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固定資産移行時の制限事項についてご案内します。
レガシーシステムから Dynamics AX 固定資産モジュールへの固定資産データの移行方法についてご相談をいただくことがあります。
例えば、運用開始時の簿価を移行する方法として、固定資産マスターの登録および固定資産の取得後、固定資産仕訳帳から減価償却明細を生成して、固定資産の移行時までの減価償却額をAX に転記する方法がございます。
固定資産仕訳帳から 償却提案機能 (提案 > 償却提案) を利用すると、固定資産マスター (償却方法) の設定に従い、自動で減価償却明細を生成することが可能です。
固定資産移行時には、償却提案機能の「減価償却の集計」オプション をご利用いただくことで、複数の会計期間 (および会計年度) の償却額をまとめてひとつの減価償却明細として生成し転記することができます。
ただし、この「減価償却の集計」オプション には利用上の制限事項がございます。以下に回避策とあわせた対応方法をご案内いたします。
制約の概要
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日本の固定資産の償却計算については年度単位で償却限度額を算出し各期に按分します。その際「減価償却額の集計」を on にして期中までの償却額提案/転記を実施しすると、後続する期間 (年度内の残りの期間) に対して、想定と異なる償却提案額が提案されます。
対応方法の概要
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日本の国別要件を利用する環境においては、複数期間の償却金額をまとめて償却提案する際、会計年度の単位で、1つ以上の償却トランザクション (減価償却明細) を生成/転記する方法です。
対応方法詳細
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償却方法が「200%定率法」、「250%定率法」、「旧定率法」の固定資産を例に「減価償却の集計」オプションを利用した償却提案の方法をご案内いたします。
移行時の想定条件
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日本の固定資産機能を利用するための必須の設定は対応済。
会計年度は 4/1 から 翌年 3/31。
Dynamics AX へ移行が必要なのは 2016/12/31 までのトランザクション。
2017/01/01 の時点で Dynamics AX の期首簿価を利用する想定とする。
期首簿価を 移行後は、毎月、減価償却提案を実行する。
資産A に対する対応例
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償却提案画面にて、以下のパラメータを指定して複数回にわけて会計年度ごとに償却提案を実施します。
- 終了日: 2015/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2016/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2016/12/31、減価償却集計: on
運用開始後、2017/01/31 の償却提案を実施する際、減価償却集計: off として実行すると 6,673 が明細行に提案されます。
資産B に対する対応例
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償却提案画面にて、以下のパラメータを指定して複数回にわけて会計年度ごとに償却提案を実施します。
- 終了日: 2009/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2010/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2011/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2012/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2013/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2014/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2015/12/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2016/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2016/12/31、減価償却集計: on
運用開始後、2017/01/31 の償却提案を実施する際、減価償却集計: off として実行すると 3,579 が明細行に提案されます。
資産C に対する対応例
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償却提案画面画面にて、以下のパラメータを指定して複数回にわけて会計年度ごとに償却提案を実施します。
- 終了日: 2006/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2007/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2008/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2009/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2010/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2011/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2012/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2013/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2014/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2015/12/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2016/03/31、減価償却集計: on
- 終了日: 2016/12/31、減価償却集計: on
運用開始後、2017/01/31 の償却提案を実施する際、減価償却集計: off として実行すると 1,666 が明細行に提案されます。
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その他注意事項
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オプション「減価償却集計」をon にて、複数回の償却提案を実施する際、上記のように会計年度毎に1つの償却トランザクションが無い場合、旧定率法の場合には「5年均等償却の開始日」が、250%定率法の場合には「修正後の取得原価」が正しく更新されない場合がございます。その際には、資産の登録時に「5年均等償却の開始日」または「修正後の取得原価」を予め設定しておくことで回避可能でございます。