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Microsoft Dynamics AX 2012 R3 CU8 におけるマイナンバー制度の対応について

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マイナンバー制度とは

2013年5月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）が国会で成立し、2016年（平成28年）1月から番号の利用が開始される運びとなっています。

大きく分けて、法人に割り当て、配賦する法人番号と、個人に割り当て、配賦し、通知する個人番号が運用されていきます。それぞれの詳細は、国税庁と内閣府のホームページから確認していただくことができます。

Microsoft Dynamics
AX は基幹情報システム（いわゆるERP）としてそれらのデータを管理する機能が求められます。マイナンバーの利用開始が近づくことに連れて、お問い合わせも増えてきております。今回の投稿は Microsoft Dynamics AX（以下、AXと略称） での対応を検討し、情報を公開したいと思います。

 

Microsoft Dynamics AX 2012 R3 CU8 での対応

AX では顧客マスター、もしくは仕入先マスターに法人を特定するための番号が多数存在しています。よく利用されているものとして「税登録番号」と「課税控除番号」があります。顧客マスターを開いた上、リボンメニューで登録→税申告の順にクリックして、税登録タブに登録番号を登録できます。日本の法人番号の定義として適切なフィールドだといえるでしょう。

この他に、課税控除番号（顧客マスターの「請求書と出荷」タブ）、及び組織番号（顧客マスターの「一般」タブ）がともに法人を一意に特定するためのデータとして用意されています。

仕入先マスターにも、税申告の登録番号、課税控除番号、組織番号がともに用意されています。

一方の自社情報の管理について、「法人」マスターに用意されている税務登録番号を利用することが一般的です。AXで用意されている標準帳票の顧客請求書で、上記税務登録番号を出力しています。その他に、税申告の登録番号も用意されています。

個人のマイナンバーはERPでは従業員と給与モジュールでの利用が想定されます。AXは従業員マスターで個人情報を管理する機能が提供されています。その一部として政府及び組織のIDを管理する機能が用意されています。マイナンバーは、National IDのIDタイプに該当し、番号を登録して管理することが可能です。

マイナンバーが特に大事な情報である上、アクセス権限のコントロールが重要となるでしょう。AXではフィールドごとのアクセス制御をコントロールできる強力なセキュリティ機能が用意されております。お客様が扱っている重要なマイナンバー情報を堅牢に守ることができます。

 

今後の計画

当社の開発部隊も日本のマイナンバー制度を検討していますが、各マスターでのデータ管理については上述のように、似た意図で設計されたフィールドがすでに存在します。したがって、日本特有機能としてのマイナンバー制度に関連するフィールドを追加する計画がありません。

 

一方で、AXでは消費税申告書、法人税申告書別表十六関係、償却資産申告書およびその明細書を法定書式で出力する機能が、日本特有機能として用意されています。これらの法定帳票にも法人番号が掲載されることが想定されます。しかし、本稿の執筆時点ではまだ書式やサンプルが関係府庁から公表されていません。これらが公表され次第、日本特有機能としての上記帳票も変更するように計画されています。

 

 

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