エンタープライズ ビジネス継続性管理に関する法的免責事項

Microsoft Corporation のコンプライアンス マテリアルに関する秘密保持契約書

以下の文書をお読みください。本書は、Microsoft Corporation (以下「マイクロソフト」といいます) とこれらのマテリアルの受領者 (個人、企業、その他の団体のいずれであるかを問わず、以下「お客様」といいます) との間で締結される法的拘束力を持つ契約です。「同意する」をクリックするか、マテリアルのダウンロードまたは使用を行った時点で、お客様はこれらの条件に同意したものとみなされます。本契約がマテリアルに添付されていた場合、そのマテリアルへのアクセスまたは使用を行った時点で、お客様は これらの条件に同意したものとみなされます。

  1. お客様とマイクロソフトは、受領と十分性が確認された正当かつ価値ある対価を約因として、以下のとおり合意します。(a) お客様が企業またはその他の団体 (以下「貴社」といいます) の権限を有する代表者であり、貴社が特定の対象事項または事象に限定されない Microsoft Corporation 秘密保持契約書 (以下「Microsoft NDA」といいます) を締結している場合、お客様は、お客様が貴社の代理として行動する権限を有しており、Microsoft NDA に定義された秘密情報に Microsoft NDA のご契約条件が適用されること、および貴社がこれに従って秘密情報を取り扱うことに同意することを表明します。(b) お客様が個人であり、Microsoft NDA を締結されている場合、お客様は、Microsoft NDA に定義された秘密情報に Microsoft NDA のご契約条件が適用されること、およびお客様がこれに従って秘密情報を取り扱うことに同意します。(c) Microsoft NDA が締結されていない場合、お客様 (お客様が個人の場合) または貴社 (お客様が貴社の権限を有する代表者である場合) は、以下のことに同意します。
    • (a) マイクロソフトが秘密情報を貴社/お客様に開示した日から 5 年間、秘密情報を第三者に開示または頒布しないこと。
    • (b) 秘密情報の複製または概要作成を行わないこと。
    • (c) 秘密情報の秘密保持にあたり、自身の秘密情報を保護するために講じる措置と同等以上の (ただし、相当の注意を下回るものでないことを条件とする) 合理的な保全措置を講じること。ただし、お客様/貴社は、以下のいずれかに該当する場合、司法命令やその他の政府の命令に従って秘密情報を開示することができます。
      • (i) 開示に先立ち、情報の保護命令を要請する合理的な機会またはこれと同等の措置を講じる合理的な機会をマイクロソフトに与えるために、妥当な通知をマイクロソフトに行った場合、または (ii) 適切な司法機関または政府機関から、適用される法令や規制のもとで許可される最大限の範囲で秘密情報を保護する旨の書面による確約を取り付けた場合。ただし、いかなる場合も、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報に含めないものとします。(i) お客様/貴社のマイクロソフトに対する義務の違反によることなく、公知であり、または後に公知となった情報。
      • (ii) マイクロソフトから本契約の条件に基づいて開示される前に、お客様/貴社が知っていた情報。
      • (iii) マイクロソフトに対する秘密保持義務に違反することなく、お客様/貴社がマイクロソフト以外のソースから入手した情報。
      • (iv) お客様/貴社が独自に開発した情報。本項において、「秘密情報」とは、マイクロソフトが秘密と指定しているか、または情報開示の環境において情報受領者によって秘密として取り扱われるべき、非公開情報を意味します。「秘密情報」には、リリース済みまたはリリースされていないマイクロソフトのソフトウェアまたはハードウェア製品、マイクロソフト製品のマーケティングまたは販売促進、マイクロソフトの業務方針または業務慣行、およびマイクロソフトが秘密として取り扱う義務を負う他者から受領した情報に関わる、またはこれらを含む有形または無形の情報が含まれますが、これらに限定されません。
  2. お客様は、(a) プラットフォームを検証し、記載されている製品の購入や使用の評価に役立てるための参照目的でのみ、これらのマテリアルを確認することができます。その他のすべての権利はマイクロソフトが保持します。本契約は、お客様にマイクロソフトの特許に基づく権利を付与するものではありません。お客様は (i) これらのマテリアルの一部を複製すること、(ii) これらのマテリアルから本契約またはいずれかの通知を削除すること、または (iii) 他者に、これらのマテリアルの一部を提供したり、本契約に基づくお客様の権利を譲渡またはその他の方法で提供したりすることはできません。
  3. お客様が 1 つの団体であり、(a) 別の団体に合併される場合または (b) お客様の支配持分に変更がある場合、これらのマテリアルを使用するお客様の権利は自動的に消滅し、お客様は当該マテリアルを破棄しなければなりません。
  4. 金銭的損害賠償は、これらの条件の違反に対する十分な補償とならない可能性があります。マイクロソフトは、保証金の支払義務を負うことなく、これらの条件に違反する秘密情報の開示を差し止める裁判所の命令を求めることができます。
  5. 本契約はワシントン州の法律を準拠法とします。本契約にかかわる紛争は、ワシントン州キング郡の連邦高等裁判所または州高等裁判所に提起するものとし、お客様は、この他の場所で紛争に関わる訴訟を起こすことを求める一切の抗弁を放棄します。訴訟が生じた場合、敗訴当事者は、他方当事者の合理的な金額の弁護士報酬、費用、その他の経費を支払うものとします。本契約は、いずれかの内容が実施不可能な場合、実施可能とするために必要な範囲で修正され、残りの内容は有効なものとして存続するものとします。本契約は、これらのマテリアルに関するお客様とマイクロソフトとの間の完全な合意となるものです。お客様とマイクロソフトの双方が署名した書面によってのみ、本契約を変更することができます。